会社の節税・税務調査対応専門の土井会計事務所

時間のない社長のために、昨日、決まった与党税制改正大綱を一覧でまとめました。

インフレに対応するため、1人当り４万円の定額減税や、企業の賃上げを引き続き支援する制度の拡充が図られています。

また、実務で影響が大きいのが、交際費の5,000円基準が見直され、接待飲食費について1人当り10,000円以下のものについては交際費の範囲から除く改正がなされます。

あと、贈与税、相続税が全額猶予される自社株の事業承継支援税制を適用する際に必要な、県に提出する事業承継計画の提出期限が、再度、2年間延長されました。

５分あれば、目を通せます。ご参考までに。

令和6年度税制改正大綱まとめ

（土井竜二）