会社の節税・税務調査対応専門の土井会計事務所

いいえ、違います。弊社は、限定担当制と月次アシスト体制を取っております、しかもタイムリーな情報提供を行う仕組みがあります。

具体的には、
限定担当制とは、お客さまを担当するスタッフがすべて公認会計士二次試験合格者または税理士試験科目合格者で、しかも、1人当りの担当件数は25社までに限定しており、お客さまと緊密な関係を保つことができる仕組みです。ちなみに、一般的な大手税理士事務所では、1人当り担当クライアント数は50社前後です。

また、月次アシストとは、お客さまの決算月に応じて、例えば6ヶ月経過した試算表では中間実績報告及び予定納税の有無の確認など、報告する月次決算書（試算表）に合わせて作業内容が決められています。また、暦月（れきげつ）アシストとして、9月には社会保険料の標準報酬月額の変更や厚生年金保険料率の変更のアナウンスなど、税務に限らず経営全般にわたって、弊社ではどの担当者でも指導できる体制を整えています。
既存の税理士さんから、「社会保険の話は私（税理士）は知らない」とか、予定納税の申告額が多額でびっくりし、税理士に相談したら、あっさりと「月末までに支払っておいて下さい」と言われたりしたことありませんか。
弊社では、そんなことがないように、事前、事前に大きなお金の必要時期や、社会保険等の手続きの漏れがないように、しっかりアシスト（指導・支援）していきます。

さらに、タイムリーな情報提供として、税務に関してはもちろん、経営に役立つ情報をタイムリーにファックス、メールで配信しています。

毎年の税制改正大綱のポイント、保険に関する法人税通達の改正、印紙税の改正、銀行借り入れの際の担保の話、働き方改革が中小企業に与える影響など、お客さまにはタイムリーに情報をお届けします。

弊社の主なサービスは、通常の会計処理のチェックは当然として、さらに4つのサービスが税務顧問報酬に含まれています。

（1）予算実績対比
期初に今期の売上目標、利益率目標、経費（販売費及び一般管理費等）の目標などを打合せし、毎月の目標売上、目標利益を会計ソフトに設定します。その予算（目標計画）に対して、実績がどうか、毎月、比較してその差異原因を追求します。それらの結果、良かった点をさらに伸ばすにはどうしたらよいか、悪かった点を改善するには何が必要かをまとめ、次の1ヶ月の対策を検討し、具体的なアクションを引き出します。

（2）月次アシスト（毎月訪問先のみ）
月次アシストとは、お客さまの決算月に応じて、例えば6ヶ月経過した試算表では中間実績報告及び予定納税の有無の確認など、報告する月次決算書（試算表）に合わせて作業内容が決められています。また、暦月（れきげつ）アシストとして、9月には社会保険料の標準報酬月額の変更や厚生年金保険料率の変更のアナウンスなど、税務に限らず経営全般にわたって、弊社ではどの担当者でも指導できる体制を整えています。

（3）決算事前対策
決算事前対策とは、決算月の2ヶ月以上前に（3月決算なら1月中）、今期の決算の着地見込をお客さまと弊社担当者が打合せを行い、見込まれる納税額を算定した上で、何らかの節税対策を検討したり、あるいは逆に益出し対策（正しい会計処理に基づく利益計上方法）を検討したりすることです。決算事前対策は、弊社の最新のチェックリストに基づいて、お客さまと一緒に対策案を検討するシステムとなっています。
一般的に税理士さんに対する不満のNo.1は、節税アドバイスを何もしてくれなかった、です。その点、弊社では、すべてのお客さまに決算事前対策を実施しており、安心して決算期を迎えることができるよう事前準備します。

（4）タイムリーな情報提供
税務に関してはもちろんですが、経営に関する情報をタイムリーにお届けする仕組みがあります。
毎年の税制改正大綱のポイント、保険に関する法人税通達の改正、印紙税の改正、銀行借り入れの際の担保の話、働き方改革が中小企業に与える影響など、お客さまにはタイムリーに情報をお届けします。
配信方法としては、メール及びファックスにて随時配信し、ビジネスに関する話題については、毎月、メール及び郵送にてお届けします。

既存の税理士の方が、弊社が行っている以下のようなサービスをすでに行っているのでしたら、改めて顧問税理士を変更する必要はありません。
（1）予算実績対比
（2）月次アシスト（毎月訪問先のみ）
（3）決算事前対策
（4）タイムリーな情報提供

弊社ではこれら4つのサービスが税務顧問報酬に含まれています。

さらに、土井会計事務所には、資金調達専門のコンサルティング会社（アールズコンサルティング）も併設しております。

単に会計処理のチェック、試算表の印刷だけでしたら、毎月来ても、2、3ヶ月に1回の訪問でも変わりありません。しかし、弊社では月次アシスト体制をとっているため、毎月訪問して、その月に必要なアドバイスを行う仕組みとなっています。そのために、弊社の担当者は、毎月訪問して経営者の方へ月次決算書（試算表）の実績報告及び月次アシストを行っています。

弊社では、特に専門特化している業種はありません。

弊社の主なクライアントは、サービス業・飲食業などでは年商5,000万円～3億円、従業員5人から30人程度、、小売業・製造業・建設業などで年商年商1億円～10億円、従業員10人から50人程度です。

税務申告書の作成を依頼するだけでしたら、会計事務所とコミュニケーションをとる必要はありません。しかし、経営者の方がついうっかりして、社会保険の手続きや税制改正への対応などが遅れないように（あるいは失念しないように）、月次アシストで、毎月、しっかりサポート（指導、支援）していくため、会計事務所とコミュニケーションをとることで、経営者の方は、より経営に専念できる環境を整えることができます。

私たちは会計士中心の事務所です。対応は十分に可能ですが、お客さまのニーズを詳細にお聞きしたいと思いますので、お客さまのご都合の良いときに、専門スタッフがお伺いします。お客さまのご都合の良い日時を電話にて教えてもらえますでしょうか。

その通りです。会社の経営について責任を負っているのは、当然、経営者の方です。私たちは、お客さまである経営者の方が見過ごしてしまいがちな数字上の変化を、毎月の予算実績対比及び月次アシストでサポートしていきます。そのなかで、早め早めに改善策の検討を行ったり、行為計画の変更を検討したりすることで、次の1ヶ月の具体的な対策を一緒に検討していきます。その結果、より良い数字への変化を促します。

訪問は、公認会計士二次試験合格者または税理士試験科目合格者が担当させて頂きます。所長は、税務調査など、必要があればいつでも訪問する体制となっております。

可能です。弊社で利用している弥生会計を使ってコンピュータ入力を行います。
記帳代行報酬に関しては、顧問報酬とは別途、頂くことになっておりますので、料金表をご参照下さい。

給与計算の代行は、基本的に行っておりません。給与計算業務については、給与計算が専門の社会保険労務士をご紹介しております。なお、弊社では、給与計算ソフトのインストラクター資格を有するスタッフがおりますので、自社で給与計算を行う場合の初期設定や入力指導を行うことは可能です（顧問報酬とは別途報酬になります）。

役員改選などの商業登記については、提携している司法書士事務所をご紹介しております。弊社では、クライアントの役員の改選時期について、すべて提携の司法書士事務所で改選年月の管理を行っておりますので、役員改選登記を忘れてしまい、思わぬ罰金通知が代表者個人に送付されてくることはありません。
また、株主総会議事録や取締役会議事録の作成指導は、顧問報酬の中で行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

正式には、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」又は「中小企業の会計に関する基本要領」のことだと思われますが、作成は当然可能です。別途報酬として2万円（税別）がかかります。
すべての項目について準拠しているチェックリストを日本政策金融公庫（国民生活事業、国金）に提出すれば、利息が0.2％割引、保証協会に提出すれば保証料が0.1％割引になります。

忙しいからこそ、会計事務所をうまく使って、社長の時間を有効に活用使ってはどうでしょうか。
具体的には、弊社では月次アシストに力を入れているため、毎月の訪問で、社長の｢ついうっかり｣を防ぐ体制を取っています。また、顧問契約をして頂いたお客さまについては、電話やEメールでのご相談は何回して頂いても、その料金は顧問報酬に含まれるため、一切の追加費用が発生しません。税務に限らず、経営に関する相談や社会保険に関する相談まで、電話にてお受けします。社長ご自身で色々と調べる手間や聞く手間を、大幅に省くことができます。

個人事業主の方とのご契約は、原則しておりません。

従業員が5人以上いる会社でしたら、必要だと思います。従業員を5人以上かかえている会社では、毎月の固定費が300万円以上は必要になると思います。その固定費をまかなうだけの利益を毎月継続的に稼ぐためには、毎月試算表を作成して、予算実績の対比を行う必要があります。
さらに、今後、事業を拡大していくためには、銀行借入も必要になってきます。その時に、きちんと毎月、月次決算書（試算表）が作られていないような会社には、銀行はお金を貸してくれません。

税理士契約を解除した理由が分かりませんが、単に決算をするだけ、税務申告書の作成をするだけの税理士さんでしたら、顧問契約を解除しても当然だと思います。税金を払うのにわざわざ税理士と顧問契約までして税理士にもお金を払うのはバカバカしいことです。
税理士の顧問契約には、顧問と言うからには、社長に役立つアドバイスも顧問報酬には含まれていると私たちは考えます。具体的には、弊社では毎月の訪問で、月次決算に基づく予算実績対比と月次アシストによる経営アドバイスを行える体制をとっております。

売上が少なくても、従業員が5人以上いる会社でしたら、必要だと思います。従業員を5人以上かかえている会社では、毎月の固定費が300万円以上は必要になると思います。その固定費をまかなうだけの利益を毎月継続的に稼ぐためには、毎月試算表を作成して、予算実績の対比を行う必要があります。
さらに、今後、事業を拡大していくためには、銀行借入も必要になってきます。その時に、きちんと毎月、月次決算書（試算表）が作られていないような会社には、銀行はお金を貸してくれません。そのためにも、税務顧問契約は必要だと思います。

青色申告会は、基本的に個人事業主のための非営利目的の記帳相談所です。そのため、月額料金が安い代わりに、

• 会社に担当者は訪問してくれません。営業時間内に相談のために、事務所に都度、訪問する必要があります。
• 指導（相談対応）のみで、具体的な作業は一切してくれません。
• 法人では決算の指導はしてくれません。別途、税理士との顧問契約をするように指導されます。
• 社会保険は一切対応していません。労働保険については、別途、費用が必要になります。
• 汎用性の低い専用ソフト（ブルーリターンA）を購入する必要があります。その他の市販ソフト（弥生会計、勘定奉行、PCA会計など）には対応していません。

などのデメリットがあります。
青色申告会が小規模な個人事業主を対象としていることから、従業員が5人以上になってきた場合には、きちんとした顧問税理士を探すことをお勧めします。

決算だけの契約はしておりません。

無申告のお客さまについては、残念ながらお引受けできません。

料金は、年間契約する標準報酬とその都度、別途発生する別途報酬とがあります。

まず、標準報酬については、専門スタッフの訪問回数（※１）によって3つのプランがございます。

※１　訪問回数・・・1回の訪問は3時間までです。3時間を超える場合には、1時間当たり1万円の追加の月額顧問報酬を頂きます。

毎月、月ごとに会計データをチェックする場合には、月額報酬が1万円、追加となります。

※２　決算報酬・・・欠損金の繰戻し還付請求、外国税額控除、消費税還付申告は、別途5万円となります。

別途報酬としては、記帳代行報酬（会計データのコンピュータ入力）、さまざまな書類の作成報酬、その他の報酬について、以下の通りとなっております。

例えば、3ヶ月に1回訪問、伝票入力の月間仕訳数100仕訳以下の会社でしたら、 （月額顧問報酬40,000円＋月額記帳代行報酬8,000円）×12ヶ月＋決算報酬240,000円＝816,000円（税別） となります。

あります。決算書や税務申告書を作成する顧問税理士がおみえの会社で、セカンドオピニオンとして税務相談のみの顧問契約も可能です。

おっしゃる通り、顧問報酬は年間金額で比較する必要があります。あと、重要なことは、顧問報酬にどんなサービスが含まれているかです。

決算報酬に含まれる内容（サービス）
税務申告書（法人税、消費税、法人地方税申告書）作成及び申告

顧問報酬に含まれる内容（サービス）
顧問報酬とは、税務相談はもちろんのこと、税務に限らず経営に関するさまざまな相談を受けるためのサービスを含んだ報酬です。

具体的には、

• タイムリーな情報提供（税務はもちろん、経営についても）
• 決算事前対策（決算2ヶ月前の決算着地数値の打合せ、節税あるいは益出し対策の検討）
• 毎月訪問のお客さま（クライアント）については、予算実績対比、月次アシスト
• 月次決算書（試算表）作成の指導
• 電話による税務、経営相談
• Eメールによる税務、経営相談
• 会計ソフトの初期設定指導
• 会計ソフトの入力方法指導
• 税務届出書類の作成指導

なお、顧問報酬に含まれる経営相談とは、

• 資金調達に関する相談
• 設備投資に関する相談
• 経営計画に関する相談
• 会計処理に関する相談
• 補助金、助成金に関する相談
• 事業承継（相続）に関する相談
• 登記に関する相談
• 社会保険や労働保険に関する相談
• 労務（就業規則、退職金制度、社員教育、解雇など）に関する相談
• 採用に関する相談

など、社長がお悩みの事項に関しては何でもご相談下さい。弊社で対応できない特殊な問題に関しては、弊社が利用している弁護士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士等をご紹介します。

今の顧問税理士さんが弊社の顧問報酬に含まれる内容（サービス）すべて顧問報酬の中で対応しているのであれば、税理士を変更する必要はありません。

弊社は、顧問報酬の内容（サービス）にご納得頂いた上で、顧問契約をして頂いております。弊社の顧問報酬の内容（月次アシストや決算事前対策などのサービス）はいらないからとにかく安くしてというようなご要望には、申し訳ございませんがお応えできません。

おっしゃる通り、弊社の顧問報酬に含まれる内容（月次アシストや決算事前対策などのサービス）がまったく必要なく、単に税金計算、税務申告のためだけの顧問契約でしたら、安い方がいいと思います。

弊社では、顧問報酬と記帳代行報酬は、別々に契約する仕組みとなっております。そのため、自計化することができた場合には、当然、記帳代行報酬は請求しないため、その分、月額報酬が安くなります。また、自計化の支援（コンピュータの初期設定や入力指導）を顧問報酬の中で積極的に行っておりますので、ぜひ、ご相談下さい。

ご依頼できます。
弊社の所長の土井は、帝国データバンク、銀行、保険会社等の依頼により、定期的にセミナー講師をしております。
セミナーのテーマについて、事前にご相談頂ければ、セミナー講師をさせて頂きます。

3時間まで10万円（税別）、6時間まで20万円（税別）になります。
その他、交通費、レジュメ印刷代は実費、頂きます。

会社の節税、法人の税務調査対策、投資減税については、すぐにご依頼可能です。
それ以外のテーマでのご依頼については、事前にご相談下さい。

すでにコンピュータ入力を自社で行っており引き続きソフトの利用が可能であれば、今お使いのソフトをそのままお使い頂けます。変更する必要はございません。
ただ、私たちの事務所では、市販の弥生会計、勘定奉行を中心に対応しております。そのため、これから自計化（自社内でコンピュータ入力）を行うのであれば、弥生会計あるいは勘定奉行のソフトを導入することをお客さまにお勧めしております。

初回面談のみ無料です。電話相談は承っておりません。担当者が御社にお伺いしてご相談内容をお聞きしますので、お客さまのご都合の良い日時を電話で教えてもらえませんか。

簡単に言うと、公認会計士は会計監査（上場会社の決算書のチェック）のプロ、税理士は税金計算のプロです。両者は専門業務としてはまったく違いますが、公認会計士は税理士登録をすることが可能なので、税理士登録した公認会計士は、税金計算を行うことができます。

弊社事務所は名古屋駅前にありますので、名古屋駅から公共交通機関を使って片道30分程度まででしたら、ご契約は可能です。片道30分程度を目安としているのは、お客さまの緊急の相談にもすぐに駆けつけることが可能な時間として、片道30分という時間を設定しました。

日本語の通じる方が窓口として対応して頂けるのでしたら、問題ありません。

貴社が日本の法人であれば、問題ありません。

いいえ、税務署の味方ではありません。
固い話になりますが、税理士法では、税理士の使命としてその第一条で「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、(以下省略)」とあり、決して税務署の味方（あるいは税務署の回し者）ではないことは、明確になっています。
私たちの事務所は、税法の範囲内において、顧問報酬を頂いているお客さまの立場に立って、きっちりと税務署あるいは国税局に税務的な見解を主張することをモットーにしております。