私が、公認会計士を目指したきっかけは、中小企業の経営者に節税提案をして喜んでもらいたい、顧問先の社長に心から「ありがとう」と言ってもらいたい、そんな思いから大学時代に公認会計士を目指しました。その思いは今もまったく変わっていません。さらに今では、何か困ったことがあった場合に、まっさきに電話をもらえる税理士でありたいと思っています。たとえそれが、税理士の業務の範囲外のことであったとしてもまっさきに電話をもらいたいです。
私たちの事務所では、関与先企業の発展を顧問税理士の立場で支援していくための仕組みとして、
(1)予算実績対比
(2)月次アシスト
(3)決算事前対策
(4)タイムリーな情報提供
を毎月訪問して行うことができる仕組みを作りました。すべて、社長が安心して経営に専念できるためのサポートの仕組みです。
日本経済はついに少子高齢化、人口減少時代に突入しました。そんな厳しい中で、向上心のある中小企業経営者と税務顧問契約を結ぶことで、その成長発展の手助けをしたいと考えています。
知識を付加価値に変えることで社会に貢献する
1971年8月生 | 出身 岐阜県土岐市下石町 |
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1990年3月 | 岐阜県立多治見北高等学校卒業(30回生、1990年卒業) |
1994年10月 | 大学在学中に、公認会計士二次試験合格 |
1995年3月 | 神戸大学 経営学部 会計学科(小林哲夫ゼミ)を卒業 |
1995年4月 | 今井会計合同事務所(現アタックス税理士法人)に入社し、税務を中心に業務に従事。 |
1998年4月 | 公認会計士登録(登録番号14376) |
1999年2月 | 税理士登録(登録番号87781) |
2000年8月 | スポーツの㈱ヒマラヤ(東証1部)に転職し、一般事業会社で営業管理部長(物流改革責任者)・経営企画室長を経験 |
2004年7月 | 名古屋の朝日税理士法人のパートナー税理士就任 |
2009年12月 | 土井会計事務所を開業 |
消費税本
消費税「軽減税率制度」「インボイス制度」導入への対応ポイント
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事業承継本
後継者がいない経営者が考えるべきこと知っておくべきこと
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節税本
会社経営者であれば知っておきたい、節税のイロハ
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税務調査本
税務調査の良い受け方・正しい対応方法 税務調査対策研究会
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消費税本
大増税時代がやってきた、消費税のイロハ
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