名駅から徒歩3分

いいえ、違います。弊社は、限定担当制と月次アシスト体制を取っております、しかもタイムリーな情報提供を行う仕組みがあります。

具体的には、
限定担当制とは、お客さまを担当するスタッフがすべて公認会計士二次試験合格者または税理士試験科目合格者で、しかも、1人当りの担当件数は25社までに限定しており、お客さまと緊密な関係を保つことができる仕組みです。ちなみに、一般的な大手税理士事務所では、1人当り担当クライアント数は50社前後です。

また、月次アシストとは、お客さまの決算月に応じて、例えば6ヶ月経過した試算表では中間実績報告及び予定納税の有無の確認など、報告する月次決算書（試算表）に合わせて作業内容が決められています。また、暦月（れきげつ）アシストとして、9月には社会保険料の標準報酬月額の変更や厚生年金保険料率の変更のアナウンスなど、税務に限らず経営全般にわたって、弊社ではどの担当者でも指導できる体制を整えています。
既存の税理士さんから、「社会保険の話は私（税理士）は知らない」とか、予定納税の申告額が多額でびっくりし、税理士に相談したら、あっさりと「月末までに支払っておいて下さい」と言われたりしたことありませんか。
弊社では、そんなことがないように、事前、事前に大きなお金の必要時期や、社会保険等の手続きの漏れがないように、しっかりアシスト（指導・支援）していきます。

さらに、タイムリーな情報提供として、税務に関してはもちろん、経営に役立つ情報をタイムリーにファックス、メールで配信しています。

毎年の税制改正大綱のポイント、保険に関する法人税通達の改正、印紙税の改正、銀行借り入れの際の担保の話、働き方改革が中小企業に与える影響など、お客さまにはタイムリーに情報をお届けします。

弊社の主なサービスは、通常の会計処理のチェックは当然として、さらに4つのサービスが税務顧問報酬に含まれています。

（1）予算実績対比
期初に今期の売上目標、利益率目標、経費（販売費及び一般管理費等）の目標などを打合せし、毎月の目標売上、目標利益をクラウド型の経営管理システムbixid（ビサイド）に設定します。その予算（目標計画）に対して、実績がどうか、クラウド型の経営支援システムbixid（ビサイド）を使って、毎月比較してその差異原因を追求します。それらの結果、良かった点をさらに伸ばすにはどうしたらよいか、悪かった点を改善するには何が必要かをまとめ、次の1ヶ月の対策を検討し、具体的なアクションを引き出します。

（2）月次アシスト（毎月訪問先のみ）
月次アシストとは、お客さまの決算月に応じて、例えば6ヶ月経過した試算表では中間実績報告及び予定納税の有無の確認など、報告する月次決算書（試算表）に合わせて作業内容が決められています。また、暦月（れきげつ）アシストとして、9月には社会保険料の標準報酬月額の変更や厚生年金保険料率の変更のアナウンスなど、税務に限らず経営全般にわたって、弊社ではどの担当者でも指導できる体制を整えています。

（3）決算事前対策
決算事前対策とは、決算月の2ヶ月以上前に（3月決算なら1月中）、今期の決算の着地見込をお客さまと弊社担当者が打合せを行い、見込まれる納税額を算定した上で、何らかの節税対策を検討したり、あるいは逆に益出し対策（正しい会計処理に基づく利益計上方法）を検討したりすることです。決算事前対策は、弊社の最新の決算事前対策チェックリストに基づいて、お客さまと一緒に対策案を検討するシステムとなっています。
一般的に税理士さんに対する不満のNo.1は、節税アドバイスを何もしてくれなかった、です。その点、弊社では、すべてのお客さまに決算事前対策を実施しており、安心して決算期を迎えることができるよう事前準備します。

（4）タイムリーな情報提供
税務に関してはもちろんですが、経営に関する情報をタイムリーにお届けする仕組みがあります。
毎年の税制改正大綱のポイント、保険に関する法人税通達の改正、印紙税の改正、銀行借り入れの際の担保の話、働き方改革が中小企業に与える影響など、お客さまにはタイムリーに情報をお届けします。
配信方法としては、メール及びファックスにて随時配信し、ビジネスに関する話題については、毎月、メール及び郵送にてお届けします。

既存の税理士の方が、弊社が行っている以下のようなサービスをすでに行っているのでしたら、改めて顧問税理士を変更する必要はありません。
（1）予算実績対比
（2）月次アシスト（毎月訪問先のみ）
（3）決算事前対策
（4）タイムリーな情報提供

弊社ではこれら4つのサービスが税務顧問報酬に含まれています。

さらに、土井会計事務所には、クラウド型経営支援システムbixid（ビサイド）の活用をサポートするコンサルティング会社（アールズコンサルティング）も併設しております。

単に会計処理のチェック、試算表の印刷だけでしたら、毎月来ても、2、3ヶ月に1回の訪問でも変わりありません。しかし、弊社では月次アシスト体制をとっているため、毎月訪問して、その月に必要なアドバイスを行う仕組みとなっています。さらに、弊社の担当者は、毎月訪問してクラウド型経営支援システムbixid（ビサイド）を使い、経営者の方へ月次決算書（試算表）の実績報告を行っています。

弊社では、特に専門特化している業種はありません。

弊社の主なクライアントは、サービス業・飲食業などでは年商1億～10億円、従業員20人から100人程度、小売業・製造業・建設業などで年商5億円～50億円、従業員30人から200人程度です。

税務申告書の作成を依頼するだけでしたら、会計事務所とコミュニケーションをとる必要はありません。しかし、経営者の方がついうっかりして、社会保険の手続きや税制改正への対応などが遅れないように（あるいは失念しないように）、月次アシストで、毎月、しっかりサポート（指導、支援）していくため、会計事務所とコミュニケーションをとることで、経営者の方は、より経営に専念できる環境を整えることができます。また、弊社では、補助金・助成金の情報、税制改正の情報、中小企業に関する法律改正の情報など、積極的にお知らせしています。

その通りです。会社の経営について責任を負っているのは、当然、経営者の方です。私たちは、お客さまである経営者の方が見過ごしてしまいがちな数字上の変化を、毎月の予算実績対比及び月次アシストでサポートしていきます。そのなかで、早め早めに改善策の検討を行ったり、行為計画の変更を検討したりすることで、次の1ヶ月の具体的な対策を一緒に検討していきます。その結果、より良い数字への変化を促します。

訪問は、公認会計士二次試験合格者または税理士試験科目合格者が担当させて頂きます。所長は、税務調査など、必要があればいつでも訪問する体制となっております。

可能です。弊社で利用している弥生会計を使ってコンピュータ入力を行います。
記帳代行報酬に関しては、顧問報酬とは別途、頂くことになっておりますので、料金表をご参照下さい。

給与計算の代行は、基本的に行っておりません。給与計算業務については、給与計算が専門の社会保険労務士をご紹介しております。なお、弊社では、給与計算ソフト（弥生給与）のインストラクター資格を有するスタッフがおりますので、自社で給与計算を行う場合の初期設定や入力指導を行うことは可能です（顧問報酬とは別途報酬になります）。

役員改選などの商業登記については、提携している司法書士事務所をご紹介しております。弊社では、クライアントの役員の改選時期について、すべて提携の司法書士事務所で改選年月の管理を行っておりますので、役員改選登記を忘れてしまい、思わぬ罰金通知が代表者個人に送付されてくることはありません。
また、株主総会議事録や取締役会議事録の作成指導は、顧問報酬の中で行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

はい。税務・会計だけでなく、資金繰りや決算対策、経営上の数字に関するご相談などもお受けしています。内容によっては、必要に応じて他の専門家をご紹介します。

はい。決算書や申告書を作成するだけではなく、毎月の業績や利益の状況を確認しながら、今後の経営について一緒に考えていくことを大切にしています。

はい。会計の専門用語だけで説明するのではなく、売上・利益・資金繰りなど、クラウド型経営支援システムbixid（ビサイド）を使って、経営者の方が判断しやすい形でご説明します。

はい。まずはご相談ください。当事務所で対応できる内容かを確認し、必要に応じて適切な専門家へのご相談をご案内します。

税理士には法律上の守秘義務があります。お客様からお預かりした情報やご相談内容について、当事務所から他に漏れることは一切ありません。

はい。専門用語をできるだけ使わず、分かりやすくご説明することを心がけています。分からないことがあれば遠慮なくご質問ください。

問題が起きてからではなく、「これをしても大丈夫だろうか」と迷った段階でご相談いただくことをおすすめします。補助金・助成金の申請や税務では、実行した後では申請や変更できないこともあるため、事前のご相談が重要です。

はい。税務顧問先様については、決算書や試算表などの数字を確認しながら、金融機関に説明しやすい資料づくりや、資金計画についてご相談いただけます。

もちろんです。現在困っていることや気になっていることをお話しいただければ、税務・会計・経営のどの部分を確認すべきか整理してご説明します。

既存の顧問先様以外の税務調査対応、相談には応じておりません。

過去３年分について、売上や仕入、経費、人件費など、会社の状況に応じて確認される項目は異なります。税務調査の連絡があった場合には、事前に担当者と所長を交えての打ち合わせを実施し、ポイントとなりそうな部分の対応策を検討します。

はい。税務調査の連絡があった場合には、事前に担当者と所長を交えての打ち合わせを実施し、質問される可能性のある項目や準備しておく資料などを整理します。

はい。担当者、または所長が必ず立ち会います。社長は、初日の午前中だけ対応いただければ、あとは弊社が税務代理人として税務署対応を行います。その後、税務署との折衝、修正申告書の作成まで、徹底的に貴社の立場でサポートします。

分からないことや確認が必要なことについて、無理にその場で回答する必要はありません。資料や事実関係を確認してから回答することが大切です。

はい。税務署の指摘内容を確認し、税法や事実関係を踏まえて、貴社の立場で適切に対応します。

はい。日頃から適切な会計処理や証拠書類の保存を行い、判断が難しい取引については事前に担当者に相談しておくことが、税務調査への最も有効な備えになります。

料金は、年間契約する標準報酬とその都度、別途発生する別途報酬とがあります。
まず、標準報酬については、専門スタッフの訪問回数（※1）によって4つのプランがございます。

※1　訪問回数・・・1回の訪問は3時間までです。3時間を超える場合には、1時間当たり1万円の追加の月額顧問報酬を頂きます。

毎月、月ごとに会計データをチェックする場合には、月額報酬が1万円、追加となります。

※2　決算報酬・・・月額報酬の6ヶ月分。欠損金の繰戻し還付請求、外国税額控除、消費税還付申告は、別途5万円となります。

別途報酬としては、記帳代行報酬（会計データのコンピュータ入力）、さまざまな書類の作成報酬、その他の報酬について、以下の通りとなっております。

例えば、3ヶ月に1回訪問、伝票入力の月間仕訳数100仕訳以下の会社でしたら、（月額顧問報酬40,000円＋月額記帳代行報酬8,000円）×12ヶ月＋決算報酬240,000円＝816,000円（税別）となります。

あります。決算書や税務申告書を作成する顧問税理士がおみえの会社で、セカンドオピニオンとして税務相談のみの顧問契約も可能です。

ご紹介制度があります。
既存顧問先さまからのご紹介、専門家（弁護士、社会保険労務士、司法書士、中小企業診断士、経営コンサルタントなど）からのご紹介、銀行からのご紹介、帝国データバンクからのご紹介の場合は、決算まで完全無料で対応します。
周りの社長や専門家、銀行や帝国データバンクの担当者に、
「決算対策が得意な土井会計、知らない？知っていたら紹介して。」
と聞いてみて下さい。

おっしゃる通り、顧問報酬は年間金額で比較する必要があります。あと、重要なことは、顧問報酬にどんなサービスが含まれているかです。

決算報酬に含まれる内容（サービス）
税務申告書（法人税、消費税、法人地方税申告書）作成及び申告

顧問報酬に含まれる内容（サービス）
顧問報酬とは、税務相談はもちろんのこと、税務に限らず経営に関するさまざまな相談を受けるためのサービスを含んだ報酬です。

具体的には、

• タイムリーな情報提供（税務はもちろん、経営についても）
• 決算事前対策（決算2ヶ月前の決算着地数値の打合せ、節税あるいは益出し対策の検討）
• 毎月訪問のお客さま（クライアント）については、予算実績対比、月次アシスト
• 月次決算書（試算表）作成の指導
• 電話による税務、経営相談
• Eメールによる税務、経営相談
• 会計ソフトの初期設定指導
• 会計ソフトの入力方法指導
• 税務届出書類の作成指導

なお、顧問報酬に含まれる経営相談とは、

• 資金調達に関する相談
• 設備投資に関する相談
• 経営計画に関する相談
• 会計処理に関する相談
• 補助金、助成金に関する相談
• 事業承継（相続）に関する相談
• 登記に関する相談
• 社会保険や労働保険に関する相談
• 労務（就業規則、退職金制度、社員教育、解雇など）に関する相談
• 採用に関する相談

など、社長がお悩みの事項に関しては何でもご相談下さい。弊社で対応できない特殊な問題に関しては、弊社が利用している弁護士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士等をご紹介します。

今の顧問税理士さんが弊社の顧問報酬に含まれる内容（サービス）すべて顧問報酬の中で対応しているのであれば、税理士を変更する必要はありません。

弊社は、顧問報酬の内容（サービス）にご納得頂いた上で、顧問契約をして頂いております。弊社の顧問報酬の内容（月次アシストや決算事前対策などのサービス）はいらないからとにかく安くしてというようなご要望には、申し訳ございませんがお応えできません。

おっしゃる通り、弊社の顧問報酬に含まれる内容（月次アシストや決算事前対策などのサービス）がまったく必要なく、単に税金計算、税務申告のためだけの顧問契約でしたら、安い方がいいと思います。

弊社では、顧問報酬と記帳代行報酬は、別々に契約する仕組みとなっております。そのため、自計化（自社で試算表を作成）することができた場合には、当然、記帳代行報酬は請求しないため、その分、月額報酬が安くなります。また、自計化の支援（コンピュータの初期設定や入力指導）を顧問報酬の中で積極的に行っておりますので、ぜひ、ご相談下さい。

当事務所の料金は、担当者の訪問回数によって月額報酬、決算報酬が決まる料金体系となっております。担当者の訪問頻度を選んでいただければ、料金が決まります。そのため、会社の規模や売上高が増加しても、訪問頻度が増えなければ、料金は変わりません。

はい。見積書の提出は可能です。そのためには、標準報酬表を参考に、担当者の訪問頻度（訪問回数）を選んで下さい。あと、既存の顧問税理士に依頼していた業務についてヒアリングさせていただき、別途報酬表に基づいて、年間報酬の見積書を作成し、提出させていただきます。

あります。通常の顧問業務に含まれない業務（別途報酬の対象業務）をご依頼いただく場合には、事前に内容と料金を担当者がご説明します。

月額顧問料とは別に、決算料が必要です。決算料は、月額顧問料の6か月分です。

別途報酬の料金表に記載の通り、半日3万円、一日5万円の税務調査立ち会い報酬を頂きます。税務署との折衝、修正申告書の作成なども、同様の日当換算で費用がかかります。

料金だけでなく、どこまで相談できるのか、決算前にどのような提案があるのか、毎月の数字をどのように説明してもらえるのかなど、サービス内容も含めて比較されることをおすすめします。

現在までの売上や利益、経費の状況などを確認できます。試算表は見るのにコツ（簿記の知識）がいるため、当事務所ではクラウド型経営支援システムbixid（ビサイド）を使って、担当者がビジュアル的に分かりやすく説明します。

はい。当事務所ではクラウド型経営支援システムbixid（ビサイド）を使って月次の実績数字を説明するため、簿記の知識が必要な試算表の見方が分からなくても大丈夫です。クラウド型経営支援システムbixid（ビサイド）では、前年同月対比、月次推移、予算対比など、いろいろな数字を比べることで、今の状態がいいのか悪いのか、簡単に確認できます。

はい。借入金の返済、売掛金、在庫、設備投資などによって、利益と資金の動きは異なります。数字を確認しながら、その原因をクラウド型経営支援システムbixid（ビサイド）を使って、分かりやすくご説明します。

はい。クラウド型経営支援システムbixid（ビサイド）には、予算（計画）と実績を比較する機能があります。予算（計画）をオーバーした経費など、実績数字をクリックすることで中身を確認することができるため、予算との乖離原因をすぐに把握することができます。

はい。クラウド型経営支援システムbixid（ビサイド）には、前年と今期の実績を対比する機能があります。売上、限界利益、粗利益（売上総利益）、人件費、その他経費など、項目ごとに増減額を確認し、気になった部分があれば、推移表や実績数値をクリックすることで、科目（項目）単位で増減理由を確認することができます。

はい。クラウド型経営支援システムbixid（ビサイド）を使って、売上目標だけではなく、必要な利益や経費、設備投資計画、返済計画などを数字に落とし込んで、経営計画、利益計画の作成をサポートします。

はい。事前にご相談いただければ、今回の設備投資で使えそうな補助金、助成金についてのアドバイスや、減価償却や税制上の特例、消費税の扱いなどについても詳しくご説明いたします。

すでにコンピュータ入力を自社で行い試算表を作成できており、引き続き同じソフトの利用が可能であれば、今お使いのソフトをそのままお使い頂けます。変更する必要はございません。
ただ、私たちの事務所では、市販の弥生会計を中心に対応しております。そのため、これから自計化（自社で試算表を作成）を行うのであれば、弥生会計を導入することをお客さまにお勧めしております。

はい。現在の経理方法や事業規模を確認しながら、年間利用料も含めて、適切な会計ソフトをご提案します。

はい。請求書や領収書、会計資料などについて、会社の状況に合わせた効率的な保存・管理方法をご案内します。弊社独自の【経理の合理化クリニック】というチェックリストに基づいて、ペーパーレス化のアドバイスを行います。

現在の経理の流れを確認し、入力方法や資料の受け渡し方法など、効率化できる部分がないか、弊社独自の【経理の合理化クリニック】というチェックリストに基づいて一緒に検討します。

はい。会計データは税務申告のためだけのものではありません。クラウド型経営支援システムbixid（ビサイド）を使って、毎月の業績確認や予算との比較、今後の利益予測など、経営に役立つ形で分かりやすく解説します。

はい。顧問税理士変更に伴い、会計ソフトや経理のやり方を変更する必要はありません。無理に新しい仕組みに変更することはなく、現在の経理体制やパソコンの操作レベルに合わせて進めていきます。

初回面談のみ無料です。電話相談は承っておりません。
担当者が御社にお伺いしてご相談内容をお聞きしますので、お客さまのご都合の良い日時を電話で教えてもらえますか。

簡単に言うと、公認会計士は会計監査（上場会社の決算書のチェック）のプロ、税理士は税金計算のプロです。両者は専門業務としてはまったく違いますが、公認会計士は税理士登録をすることが可能なので、税理士登録した公認会計士は、税金計算を行うことができます。

弊社事務所は名古屋駅前にありますので、名古屋駅から公共交通機関又は車を使って片道30分程度まででしたら、ご契約は可能です。片道30分程度を目安としているのは、お客さまの緊急の相談にもすぐに駆けつけることが可能な時間として、片道30分という時間を設定しました。

いいえ、税務署の味方ではありません。
固い話になりますが、税理士法では、税理士の使命としてその第一条で「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、(以下省略)」とあり、決して税務署の味方（あるいは税務署の回し者）ではないことは、明確になっています。
私たちの事務所は、税法の範囲内において、顧問報酬を頂いているお客さまの立場に立って、きっちりと税務署あるいは国税局に税務的な見解を主張することをモットーにしております。