会社の節税・税務調査対応専門の土井会計事務所

ご存知のとおり、東日本大震災からの復興の財源確保のため、個人は平成25年（2013年）から平成49（2037年）年まで、通常の所得税に2.1％の復興特別所得税が課税されます。

これに伴い、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際は、復興特別所得税を併せて源泉徴収しなければならなくなります。給与・賞与だけでなく、退職金、税理士等の報酬、配当等も対象になりますので、経理担当者は注意が必要です。

【税額の算定】

源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額の2.1％相当額とされており、復興特別所得税は所得税と併せて源泉徴収・納付します。よって次の算式により源泉徴収税額を算定します。

 源泉所得税額及び復興特別所得税額※＝支払金額等×所得税率(％)×102.1％（※1円未満の端数は切捨）

■給与

平成25年1月1日以後に支払う給与等から、復興特別所得税を含んだ税額に変更された「平成25年分源泉徴収税額表」に当てはめて源泉徴収税額を算出します。平成24年分以前の源泉徴収税額表を使用しないようにご注意ください。

給与ソフト等で給与計算している場合には、復興特別所得税に対応していることをご確認ください。

■報酬

<計算例>

①講演料15,000円(報酬金額)を支払う

源泉徴収税額：15,000×10％×1.021＝1,531.5⇒1,531円（1円未満切捨）

②税引後手取額を15,000円にしたい場合（グロスアップ計算）

税引後手取額 　　　  合計税率 　　　　　　    　　　報酬金額

報酬金額：15,000÷(1－10％×1.021)＝16,705.6…⇒16,705円

源泉徴収税額：16,705円×10％×1.021＝1,705.5…⇒1,705円（1円未満切捨）

■配当

<計算例>

非上場会社である当社が株主に1,000,000円の配当を支払う

源泉徴収税額：1,000,000×20％×1.021＝204,200円

（中村慎子）