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建物まで全額即時償却、税額控除も選べる減税

2014年2月12日

　平成26年度の税制改正大綱で明らかにされた設備投資減税。

　これまでとは、次元の異なる大幅な投資減税政策になっています。アベノミクス第3の矢の経済対策、具体的には、この3年間を投資重点期間と定めて、この3年間の民間投資を強力に推し進める内容となっています。

　さらに、法人税の減税メリットが受けられない企業には、補助金、助成金でサポートする内容となっています。

　特に注目すべきは、

①機械装置等だけでなく建物まで即時償却（投資した時点で全額経費）できる

②さらに大企業でも税額控除（法人税を負けてもらえる）を選べる

③中小企業では10％もの税額控除

中小企業では、これまでの7％の税額控除がなんと10％まで拡大されています。換言すれば、中小企業の設備投資の1割を国が負担してくれるということです。

　詳しい内容は、経済産業省の案内パンフレットが分かりやすいので、以下に添付しておきます。

生産性向上設備減税(経済産業省).pdf

（土井竜二）

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