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中小企業のための税制改正大綱まとめ

2015年12月17日

与党が税制改正大綱を決定

昨日（12月16日）、ようやく税制改正大綱が決定しました。

法人実効税率引下げをはじめ、今回の税制改正は中小企業にとっては減税先行の内容となっています。

前回の情報で案内した通り、法人実効税率は、たった3年で7％超下がることになりました。

心配していた資本金1億円超の外形標準課税の中小企業への適用は、先送りされました。

そのため、中小企業では課税の繰り延べによる節税が重要になってきます。今期払う税金よりも来期以降払う税金が、2％以上、安くなります。

また、仮装や隠ぺい行為を繰り返す悪質な企業に対する重加算税を、さらに10％上乗せして、45％とする制度も盛り込まれました。

残念だった項目としては、建物本体まで減税対象となっている【生産性向上設備投資減税】が、予定通り縮小し、平成29年3月で終了してしまう点です。

まとめ表はこちら、平成28年度税制改正大綱まとめ.pdf

（土井竜二）

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