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中小企業の法人実効税率も下がります

2016年2月5日

中小企業の法人実効税率

資本金1億円以下の中小企業の法人実効税率は、平成28年度の税制改正大綱によると何％になるか、計算してみます。

これからの法定実効税率は以下の算式で計算できます。

法定実効税率＝（法人税率＋法人税率×（法人住民税率＋地方法人税率）＋事業税率＋所得割標準税率×乗じる税率）／（１＋事業税率＋所得割標準税率×乗じる税率）

課税所得800万円超の部分で標準税率で計算すると、

平成28年度（平成28年4月1日以降開始事業年度）からは、33.8％になります。

ちなみに、過去は

平成25年度　38.37％
平成26年度　36.05％（▲2.32　復興特別法人税廃止）
平成27年度　34.33％（▲1.72　法人税率引下げ）
平成28年度　33.80％（▲0.53　さらに法人税率引下げ）

となってきており、このアベノミクスの3年間で中小企業の税率も、▲4.57ポイント、引き下がりました。

なお、中小企業の法人実効税率33.8％が資本金1億円超の大企業の29.97％より高いのは、外形標準課税の適用がないためです。

これだけ下がってくると、役員報酬と法人の利益のバランスを再度、見直す必要があるでしょう。

具体的には、高い所得税や社会保険料を払って高額な役員報酬をもらうよりも、ある程度、会社で内部留保しておいて、最終的に役員退職金でもらうのが賢い節税方法になります。

（土井竜二）

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