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税務お役立ち情報&お知らせ

家賃支援給付金の詳細が判明!

2020/07/14

家賃支援給付金の詳細が判明しました!

最大600万円の給付金が受け取れる制度です。

今日から、WEBのみで受付がスタートしています。


ポイントをQ&A形式でまとめました。


1.売上減少の要件は?

下のいずれかに該当すれば、給付金を受け取ることができます。

①今年の5月から12月までで、いずれか1ヶ月の売上が、前年同月に比べて50%以上減少

②今年の5月から12月までで、連続する3ヶ月の売上が、前年同月に比べて30%以上減少

対象月が5月からなので、4月以前に売上50%以上減少していても対象外。


2.対象となる家賃について

事務所や工場の家賃でもOKか?  → OK(支給対象)

社宅は?  → ダメ(対象外)

地代や駐車場は? → OK(支給対象)


3.支払い相手による制限

親会社への支払いは? → ダメ(対象外)。50%超の支配関係のあるグループ会社間はダメ。

会社代表者個人に対する支払いは? → ダメ(対象外)

会社代表者の親や兄弟に対する支払いは? → 一親等である親はダメ。二親等である兄弟はOK


4.賃料減額中の場合、減額中の賃料の6ヶ月分になってしまうのか?

申請月の前月の賃料をベースに計算されるため、賃料が元に戻った翌月申請すれば高い賃料で給付金を受けられる。


5.年払いの場合は?

1ヶ月当りの賃料を計算して、それに基づいて支給される。


6.給付対象額は税込み金額か?

税込金額で支給。なお、受け取る給付金は消費税課税対象外。


7.契約書がない場合はどうするのか?

貸主から賃貸契約等証明書(ひな形あり)をもらえば、OK


8.申請方法は?

WEB(インターネット)申請のみ。郵送はなし。


●関連サイトはこちら


(土井竜二)

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