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税務お役立ち情報&お知らせ

断然使いやすくなる!所得拡大促進税制

2021/03/22

所得拡大促進税制が、この4月以降、断然使いやすくなります!

この3年間は、継続雇用者(24ヶ月給与を支給した人)全員の給与賞与の合計について、前期と比べて平均1.5%以上増やす必要がありました。

これは、実際に計算してみるとハードルが高くて、なかなか所得拡大促進税制を適用できませんでした。

それが、今回の税制改正で、資本金1億円以下の中小企業については、パート、アルバイトも含めて全従業員の給与賞与の総額を、前期と比べて1.5%以上増やせば、適用を受けられるように改正されます。

1人ずつの給与賞与が増えていなくても、従業員数を増やし給与賞与の総額が増えることで適用できるようになります。


●適用期間
令和3年4月1日以降開始事業年度から

●要件
全従業員の給与賞与の総額を、前期に比べて1.5%以上増やすこと

(要件の計算は、雇用調整助成金を控除せずに計算する)

●控除額
前期より増やした給与賞与の総額に対して、15%(ないし25%)の税額控除

その期に支払う法人税の20%が上限(2割引きまで)

(控除額の計算は、雇用調整助成金を控除して計算する)


税額控除ですから、税金を直接、減額してもらえます!


控除額の計算では、雇用調整助成金を除いて計算するため、前期に雇用調整助成金をもらっていた会社は、たくさんの税額控除を受けられる可能性があります。

イメージ図参照


(土井竜二)

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