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試験研究費の税額控除3年繰越可能にNEW
2026年07月28日
青色申告書を提出する資本金1億円以下の中小企業が、試験研究費を支出した場合には、最低でも支出した金額の１２％（基本、法人税の２５％が限度。最大３５％）の税額控除が受けられます。
１００万円の試験研究費で、１２万円以上、法人税を安くできます。
今年の税制改正で、令和8年4月1日以降開始事業年度から、控除できなかった金額（控除限度超過額）を3年間繰り越して控除できるようになりました。
ただし、控除を受ける事業年度で、試験研究費が前年を超える必要があります。
業種の限定がありませんので、製造業はもちろん、製造業以外でもまだ活用していない企業さまは、ぜひ活用したい制度です。
税額控除を受けるためには、勘定科目に試験研究費を追加して、試験研究にかかった費用をすべて【試験研究費】勘定で処理することをお勧めします。あるいは、部門別管理で区分経理しても大丈夫です。
具体的な試験研究費の範囲は、
（1）試験研究のための原材料費
（2）試験研究のための経費（試薬代、測定機器代、書籍代、サンプル購入費、仮想試作ソフトの利用料など）
（3）研究開発用資産の減価償却費（３Dプリンター、測定機器、実験装置、仮想試作・実験ソフトの減価償却費）
（4）試験研究に専ら従事する専門知識を持った従業員の人件費
（5）試験研究の外部委託費（分析機関への分析料、大学への研究委託費、試作費）
などです。
他社がすでに行っている場合でも、自社としての新しい取り組みやチャレンジであれば、大丈夫です。
（土井竜二）