節税お役立ち情報｜決算対策・節税・税務調査なら名古屋市中村区の税理士「土井会計事務所」

TOPICS税務お役立ち情報

2020年03月13日

政府が発表した資金繰り支援策の第2弾を踏まえて、

中小企業で業種限定なく使える金融支援策について、

保証料も含めた実質金利が安い順にご紹介します。

新聞で取り上げられた無担保かつ実質無利息の話は、下記の１のことです。

売上の減少は、直近１ヶ月の実績でOKです。

１　日本政策金融公庫　感染症特別貸付＋特別利子補給制度

　・売上高２０％以上減少
　・国民生活事業なら3,000万円まで、当初３年間は無利息
　・中小企業事業なら1億円まで、当初３年間は無利息

２　日本政策金融公庫　感染症特別貸付

　・売上高５％以上減少

　・国民生活事業なら3,000万円まで、当初３年間は０．４６％前後
　・中小企業事業なら1億円まで、当初３年間は０．２１％前後

３－１　愛知県　緊急つなぎ資金

　・売上又は売上総利益が前年同月に比べて減少

　・融資限度は5,000万円までで、３年返済が条件
　・金利は一律１．２％

３－２　日本政策金融公庫　セーフティネット貸付

・売上高５％以上減少見込み

・国民生活事業は１．９１％前後、中小企業事業は１．１１％前後

３－３　全国の保証協会　セーフティネット保証

　・売上高２０％以上減少（４号認定）

　・保証料０．８％＋金融機関所定の金利（窓口金融機関が定める金利のため、交渉できます。）

３－１、３－２、３－３は、企業によってどの金利が安いかは異なります。

なお、解約返戻金のある保険（いわゆる節税保険や養老保険）について、保険各社は無利息（利息ゼロ）の契約者貸付を検討中です。

すでに、NN生命は、正式発表しました。

（土井竜二）