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税務お役立ち情報&お知らせ

売上減少割合に応じた支援策まとめ(2次補正案)

2020/05/29

第2次補正予算案の概要が判明しました!

6月12日前後に国会承認予定です。

主な追加支援策は、以下の3つ。


(1)休業手当を全補助

解雇をしていない中小企業は、9月まで日額15,000円を上限に全額、雇用調整助成金を受け取ることができます。

これは、4月分給与から遡って適用されます。

4月以降分から、企業は自社の負担なく休業中の従業員に給与を支給できます。


(2)無利息借入の限度額の増額

民間金融機関、保証協会、日本政策金融公庫(国民生活事業) 3,000万円 → 4,000万円

日本政策金融公庫(中小企業事業)、商工中金 1億円 → 2億円

そのため、無利息で、1,000万円あるいは1億円の追加融資を受けることが可能です。


(3)家賃補助制度の新設

 中小企業で月最大100万円×6ヶ月=600万円、家賃補助を受けられる支援策が新設されます。

 経営者一族への家賃についても適用受けられるのでしょうか?


まとめ表はこちら


なお、無利息期間の終わった3年後に繰り上げ返済をする場合には、違約金(期限前弁済手数料)が発生することがありますので、融資実行前にしっかり確認しましょう。

(土井竜二)

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