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時間のない社長のために、先週の金曜日に決まった与党税制改正大綱を一覧でまとめました。

課税最低限の引き上げが話題となっていますが、178万円まで引き上げられたのは所得税だけで、住民税はそこまで引き上げられていません。

相続税対策で、使いやすかった教育資金贈与の特例（1人最大1,500万円）が、来年3月で終了となります。まだ、使っていない方の駆け込みが想定されますので、信託銀行に早めの申し込みをお勧めします。

富裕層課税強化については、M&Aで株式を高額で売却した場合には、適用対象となってしまうため、かなりの金額の追加の税負担が生じます。ただ、適用開始は令和9年度からですので、来年中の株式の譲渡は影響を受けません。

５分あれば、目を通せます。ご参考までに。

令和8年度税制改正大綱まとめ

（土井竜二）